公共事業の取り組み
現在、東海、関東エリアにおいてマグニチュード 8 以上の地震がいつ起きてもおかしくないと言われております。阪神淡路大震災においても電柱が倒れたことによる被害や、撤去に時間がかかり道路が使えないことで、救援や復興に支障が出たという報告がなされています。
迅速に被災者を救出できる環境づくりや、地震における災害を少しでも軽減するために無電柱化を一刻も早く進めなければなりません。
しかし残念ながら現在の無電柱化工事ではまだまだ時間や莫大な費用がかかると言われています。
そこで、バリラジャパンは電柱を無くして電線等を地上に降ろすことを可能にするために、ガードレールと電線を一体型する方法を考案いたしました。
2022年にはこの「ガードレール一体型送電システム」の特許申請をいたしました。 2023年よりこのシステムを各方面に提案していくことに力を注ぎ、無電柱化の推進を行ってまいります。